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臨床心理士資格試験対策 練習問題 【一問一答】
※解答欄にマウスポインタを乗せると解答を見ることができます3.法律関連
3－1 児童虐待防止法では、児童虐待を受けていると思われる児童を発見した場合には通告しなけばならないと記載されている。
3－2 少年鑑別所では少年への矯正教育が行われる。
3－3 精神障害者福祉手帳は「障害者手帳」のみの表記であり、病名も表記されていない。
3－4 2004年に改正されたDV防止法によると、裁判所から6か月の接近禁止命令と2か月の退去命令という2つの保護命令が記載されている。
3－5 2006年に改正された障害者自立支援法では応益負担から応能負担へと変わった。
3－6 精神障害者の入院形態には、任意入院、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院がある。
3－7 非行少年には非行少年・犯罪少年・触法少年・虞犯少年の4種類に分類される。
3－8 DV被害にあった親子を支援する場合、自立生活の促進や一時保護には配偶者暴力相談支援センターを利用できる。
3－9 発達障害者支援法は2004年4月に施行され、発達障害者の学校教育、就労支援、生活支援全般にわたる支援を目指しており、その対象は広汎性発達障害のものである。
3－10 1995年に改定された精神保健及び精神障害者に関する法律（精神保健福祉法）は元々は1987年に制定された精神保健法である。
3－11 児童とは満20歳に満たない者を言う。
3－12 インフォームド・コンセントとはクライエント自らが受ける行為について知る権利の尊重、情報を得た上でその行為の開始を決定する権利の保障、行為をする側の情報伝達義務の3つからなっている。
3－13 ドメスティックバイオレンス（DV）は配偶者からの暴力のことを言う。
3－14 臨床心理士の資格には登録の停止などの処分はない。
3－15 クライエントの相談内容には守秘義務があるため、どのようなことが起きても口外できない。
3－16 アカウンタビリティとは個人や組織が、相手や対外的に自らの行為を説明する責任のことを言う。
3－17 2005年に制定された個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）では個人情報の適切な扱いを定めており、違反した場合には罰則もある。
3－18 2004年に改正されたDV防止法においては配偶者暴力相談支援センターが中核的な役割を担うこととなっている。
3－19 臨床心理士倫理綱領は10条からなる。
3－20 臨床心理士倫理綱領ではクライエントや関係者との私的関係を持つことを禁止していない。
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