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公認心理師現任者講習会

 一般社団法人国際心理支援協会です。  厚生労働省の通知により、公認心理師の現任者講習会の実施主体として、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人が挙手できるようになりました。 厚生労働省では、以下のURLにおいて、(現時点での)現任者講習会の実施法人&予定されている日程をアップしています。  
 弊法人におきましても、現任者講習会の実施主体となれるよう、厚生労働省と話し合っていきたいと考えております。ご興味おありの方は、本ページをご覧いただくか、弊法人Twitterアカウント(@IPSA_psychology)をフォローいただきますようよろしくお願いいたします。

平成30年開催公認心理師現任者講習会
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180916.html

弊法人としましては、地方開催や平日夜開催、託児サービスとの提携など、できる限り受講される方が受けやすい態勢を作りたいと考えております。 実施法人としての指定がされれば、こちらでご報告していきたいと思います。

公認心理師については、こちらもご参照ください→「公認心理師になるには」

公認心理師現任者講習会に関するQ&A

 

Q.公認心理師現任者講習会は、急がなければすぐに全てうまってしまいますか?
A.平成30年の最初は多くの応募が予想されます。ですが、複数の法人で様々な場所・日程で講習会を行うため、早い段階で出ている講習会のみの開催ではなく、順次各地で開催がなされていく予定です。
Q.公認心理師現任者講習会は、臨床心理士全員が受ける必要がありますか?
A.いえ、大学院を修了して臨床心理士を取得されている方の場合、大学院の科目や年度によっては受講しなくても公認心理師資格試験を受験できる可能性があります。かなり人によって条件が異なりますので、各自修了された大学院にお問い合わせください。
Q.公認心理師現任者講習会で行われる内容は、公認心理師資格試験に直接つながっていますか?
A.いえ、公認心理師現任者講習会はあくまで講習会ですので、公認心理師資格試験の受験対策ではありません。もちろん内容の一部が公認心理師資格試験に出題されるなど、受験につながる部分もあるかもしれませんが、講習会を受ければ資格試験は大丈夫ということにはなりませんのでご注意ください。
Q.公認心理師現任者講習会を受ける受講資格に決まりはありますか?
A.いえ、特に決まりなくどなたでも受講していただくことが可能です。ただし、それによって公認心理師資格試験の受験資格が得られるかどうかは、各自ご確認ください。
Q.公認心理師現任者講習会は、カウンセラーとして5年以上の臨床経験があれば、臨床心理士でなくてもそれを受講して公認心理師資格試験を受験することができますか?
A.勤務していた施設などによって大きく異なります。また、私設相談(開業)の場合は客観的に5年以上の臨床経験を示すことが必要ですが、必ずしも臨床心理士である必要はありません。詳しくは公認心理師法をご確認ください。



一般社団法人 国際心理支援協会 代表理事
MEDI心理カウンセリング大阪 代表
臨床心理士 浅井伸彦